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鳩山G会長の大畠氏「冷静に受け止め、対処するしか…」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、東京第五検察審査会が27日、小沢氏に「起訴相当」を議決したことについて、同党鳩山グループ会長の大畠章宏衆院議員は同日、国会内で、「事実は事実として冷静に受け止め、そしてまた冷静に対処するしか…」と述べた。小沢氏の進退論につながるかどうかの質問には「いやあ…いろいろみんなでよく考えるということが重要じゃないですか。それだけですね」と語るだけだった。

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高速料金でも鳩山政権迷走…前原国交相反発に見直し撤回(スポーツ報知)

 鳩山政権がまたもや迷走した。鳩山由紀夫首相(63)は22日、6月導入予定の高速道路の上限料金制をめぐり民主党からの求めを受けて再検討を決めたことに関し、前原誠司国土交通相(48)と官邸で協議。前原氏は協議後、「現時点では見直しは行わない」と明言、首相と平野博文官房長官も了承したことを明かした。

 21日、政府と民主党の首脳会議で、小沢一郎幹事長(67)が「政権公約では高速道路無料化と言っているのに、一部で値上がりするのはおかしい」と再検討を要求。これに鳩山首相が「引き取らせていただく」と応じた。小沢氏の“横やり”に怒った前原氏は反発し「辞任を示唆」したとの報道も飛び出していた。首相は前原氏の反発を受け、見直し方針を撤回した。

 二転三転の末、首相は前原氏の意向をふまえた上で「関連法案審議中は見直さないものの、法成立後に引き下げの方向で調整」という折衷案を採った。法案審議前に政府と党が対立すれば政権運営に影響すると判断、決着を先送りした。

 小沢氏はこの日夕、鹿児島市内の県連パーティーで「無料化どころか値上げになったのでは説明がつかない。全国から幹事長室にごうごうの非難が来た」とスピーチ。「無料と言ったのに、皆さんにうそをついたことになる」と、見直しの必要を重ねて主張。しかし、首相は「新しい政治に(党の)皆さんも加わって作り上げていこうじゃないかというメッセージと思っていただきたい」とKYなコメントを残した。

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<自民党>「国民安心税」公約 消費税率上げ医療などに(毎日新聞)

 自民党は20日、消費税の税率を引き上げ、その一部を目的税化して医療や福祉に充てる「国民安心税」(仮称)創設を提唱する方針を固めた。税率の引き上げ時期と幅について大型連休明けにも結論を出し、今夏の参院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込む。

 また、高校、大学の新卒者の完全雇用に向けた取り組みとして、「トライアル雇用制度」の拡充を打ち出す。現行制度は主に中高年の離職者を想定した内容となっているが、自民党は内定を得られなかった新卒者に重点を置き、未内定者を試行的に2年程度雇った企業に対し1人当たり年100万円の助成金を支給する。今春の新卒者のうち10万人以上の就職先が決まっていないとみられ、1000億円規模の財源を想定している。【野原大輔】

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逆流防ぎ、エネルギー効率生産=細胞内の酵素、新薬に応用も−兵庫県立大(時事通信)

 動物が生命活動に必要なエネルギーを効率良く作るため、水素イオンの逆流を防ぐシステムが細胞内の酵素にあることを、兵庫県立大の吉川信也教授(生物化学)らの研究グループが13日までに突き止めた。将来は新薬開発に応用も期待できるという。論文は米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。
 細胞のミトコンドリア内にあるシトクロム酸化酵素は、血中の酸素を取り込み、細胞内の水素と反応してエネルギーを作り出す。酸素呼吸をする生物はすべて持っているが、そのメカニズムは完全には解明されていなかった。
 グループはウシの心筋を使い、大型放射光施設スプリング8(兵庫県佐用町)でシトクロム酸化酵素の構造や機能を解析した。
 その結果、この酵素の一部分に酸素が結合すると、酵素の構造が変化してエネルギーの運搬役である水素イオンの通路の片側を一時的に遮断。イオンの逆流を防いで一方に集めて濃度を高め、エネルギーを効率良く作る作業に役立っていることが分かった。 

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岩場の迫力体感 三宮に西日本最大級のクライミングジム(産経新聞)

 ■実戦的技術の訓練可能に

 日本最古の登山用品専門店「好日山荘」(本社・神戸市)が9日、神戸・三宮にクライミングジムを併設した登山用品専門店をオープンした。ジムは西日本最大級の壁面数を誇り、ロープで登る壁のリードウォール(高さ8メートル)には、実際の岩場での登攀(とうはん)技術を学ぶためのテラスなどを設けた「アルパイン用壁」を全国で初めて設置。クライミングブームが盛り上がる中、ファンの注目を集めそうだ=写真。

 オープンしたジムは「GRAVITY RESEARCH KOBE」。リードウォール3面、ロープを使わないボルダーウォール10面と計13の壁があり、壁面数は西日本最大級。「アルパイン用」は、実際の岩場のようにクライマーを確保(ビレー)する人の足場(テラス)を高さ3メートル地点に作り、終了点を作る練習もできるよう、ゴール地点に大きめの手がかり(ホールド)を2つ設置するなどした。これまでインドアジムではできなかった、実際の岩場で必要な技術の訓練が初めて可能になる。

 県の大会が開催される11日以外は、18日まで9日間無料開放される。

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足利事件 捜査検証報告書を公表 DNA型鑑定を過大評価(毎日新聞)

 警察庁は1日、足利事件の警察捜査についての検証報告書を公表した。冤罪(えんざい)を生んだ最大の問題点として、精度の低い当時のDNA型鑑定結果の過大評価を挙げ、誤った先入観を持った取り調べで菅家利和さん(63)を虚偽の自白に追い込んだと認めた。また供述や証拠を吟味して捜査の方向性を決める立場の捜査主任官が取調官を兼務する異例の態勢だったため、チェック機能が働かなかったことも明らかにした。

 警察庁は(1)特性に応じた取り調べ(2)供述の吟味−−を明記して、現行の犯罪捜査規範を改正する。また、捜査本部事件で捜査主任官を補佐し、自白の信用性をチェックする専従担当を設けるよう都道府県警に指示する。

 報告書によると、当時のDNA型鑑定を使った場合の同一人物の出現頻度は1000人に1.2人で、当時主流だった血液型鑑定(10人に2.2人程度)と比べて精度が高かったため、鑑定結果を過大に評価した。逮捕までの約1年間の行動確認で小児性愛を裏付ける行動が確認できないなど、当初から犯人性を疑わせる要素はあったのに、鑑定結果に終始とらわれ続けた。

 暴行や供述の誘導は否定したが、菅家さんが取調官に迎合して供述した可能性への留意が欠けていたとも指摘。犯人でなければ一貫して自白するはずがないと思い込み、供述のあいまいさ、不自然さを時間の経過による忘却と安易に判断した。

 捜査指揮の点では、栃木県警捜査1課警部に捜査主任官と取調官を兼務させた点を問題視。正対して絞殺すれば首の前後につく跡が首の側面にあった▽犯行後立ち寄ったとされるスーパーに購入記録がない−−など、自白の裏付けはほとんど取れなかったが、菅家さんや目撃者の記憶が劣化したためなどと判断、吟味が不十分だった。

 一方、DNA型鑑定は定められた手順で行われ失敗ではないと強調。そのうえで(1)ネガフィルムを紛失(2)プリントした画像解析結果の一部が不明−−など鑑定記録の保管のずさんさを挙げ「十分な検証ができず、適切に行われたとまでは言えない」と結論づけた。【千代崎聖史】

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25%減でも経済成長可能=温暖化対策で試算−環境省検討会(時事通信)

 2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標の達成策について議論してきた環境省の有識者検討会は26日、地球温暖化対策を強化しても経済成長は可能だとする試算をまとめた。
 試算によると、25%削減に必要な対策を講じた場合の20年時点での国内総生産(GDP)は、対策を強化しないときと比べて最大0.4%(2兆3960億円)増加するという。GDPを押し上げるのは、温暖化対策に関連する投資が増えるためとしている。 

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