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<たむろ防止装置>効果ありと判断 設置継続…東京・足立区(毎日新聞)

 東京都足立区は5日、全国の自治体で初めて区立公園に昨春設置した「若者たむろ防止装置 モスキート」に関し、効果が認められるとして、試験期間が終わる4月以降も設置を継続する方針を明らかにした。若者のみに聞こえるとされる不快音を流すのは停止するが「迷惑行為が再発した場合は作動を検討する」としている。

 モスキートは英国製で、10代〜20代前半にしか聞こえない高周波数の音を発する。若者が騒いだり、設備を壊すなどの被害が頻発していたため、昨年5月に区立北鹿浜公園に試験設置し、深夜帯に作動させていた。

 5日の区議会予算委員会での説明では「夜間パトロールとの相乗効果で破壊行為やたむろもほとんどなくなった。健康被害の苦情もない」という。月内にも設置に関する要綱を整備し、増設などは要綱に基づき検討する。

 モスキートは05年に発売され、足立区の導入時には国内外のメディアが取材に来訪。国内代理店などによると、販売台数は増え、他地域でも設置例が出ているが、ほとんど公表されていない。【小泉大士】

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<津波>足止めフェリー、未明に220人下船 八戸と苫小牧(毎日新聞)

 青森県八戸市と北海道苫小牧市を結ぶ川崎近海汽船(東京都千代田区)のフェリー4隻が、津波警報で計220人を乗せたまま海上に足止めされていた問題で、乗客は1日午前3時40分までに全員が無事に八戸、苫小牧両港に着いた。同汽船によると、28日午後1時半に八戸港に到着予定だったフェリーは、乗客62人が1日午前2時40分に下船するまで、約13時間にわたって足止めされた。

 同汽船は、4隻のうち苫小牧港を出港した3隻については「出港後に津波警報が発令され目的の港に到着するころには警報も解除されているだろうと思い、航行を続けた」と説明した。【松谷譲二】

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<福知山線脱線事故>検察審査会、遺族から意見聴取(毎日新聞)

 JR福知山線脱線事故(05年4月)で、井手正敬氏(74)らJR西日本歴代社長3人の起訴の可否を審査している神戸第1検察審査会は25日午前、審査を申し立てた遺族3人から意見を聞いた。午後には神戸地検の担当検事からも意見聴取し、近く、最終判断するとみられる。

 申立人からの意見聴取は検審が必要と認めれば可能だが、実際に意見を聞くのは異例。遺族は午前10時半から、同検審がある神戸地裁内の会議室で意見陳述した。一方、午後の聴取で検察官は、井手氏らに事故の予見可能性がなかったと説明するとみられる。

 審査を巡っては遺族ら35人が先月、同検審に意見陳述の機会を設けることと井手氏、南谷昌二郎氏(68)、垣内剛氏(65)の3人の起訴議決を求める意見書を同検審に提出した。【吉川雄策】

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鳩山首相 公明・山口代表と会談 政策提言に丁寧に対応(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。首相は山口氏から手渡された公明党の介護政策提言「新介護ビジョン」に「さっそく具体的な検討を促したい」と反応し、すぐに長妻昭厚生労働相を官邸に呼び出して検討を指示するなど、公明党への配慮を際立たせた。国会対策や夏の参院選をにらみ、自民、公明の両野党間にくさびを打つ狙いもあるとみられる。

 首相が公明配慮の姿勢を鮮明にしたのは、17日の党首討論からだ。政治資金規正法改正のための与野党協議機関設置を求めた山口氏に、首相は「賛成したい」と明言したが、24日の会談でも改めて「早急に立ち上げたい」と強調した。

 公明党幹部は「首相と小沢一郎幹事長が国会でたたかれている時に、前向きな提言をしたら『ありがたい』と思うだろう」と述べ、「官邸への助け舟」を意識したと漏らす。また、別の幹部は「与党は公明党を必死に取り込もうとしている」と解説する。鳩山政権には「是々非々で臨む」という公明党だが、自民党の国会欠席戦術には同調せず、同党との距離を広げている。

 一方、連立を組む社民党は、自らの存在感が薄れかねないとあって神経をとがらせている。福島瑞穂党首は24日の会見で「(ビジョンを)民主党と公明党で検討する必要がある」とした平野博文官房長官の発言に、「内閣一体と言ってきたので(2党間ではなく)内閣と公明党でやるべきだ」とクギを刺した。【田所柳子】

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「妻は助かったのではないか」妊婦死亡訴訟判決前に夫が心境(産経新聞)

 奈良県大淀町の町立大淀病院で平成18年8月、分娩(ぶんべん)中に意識不明に陥った五條市の高崎実香さん=当時(32)=が19病院から転院を断られた末に死亡した問題で、夫の晋輔さん(27)らが診断ミスが原因として、町と大淀病院の担当医に対して約8800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3月1日、大阪地裁で言い渡される。晋輔さんは26日、大阪市内で取材に応じ「裁判を通じて、実香が助かったのではないかと強く思った」と話した。

 被告側は母体救命体制の不備などを指摘して「医師は最善を尽くした」と主張しており、地裁の判断が注目される。

 訴状などによると、実香さんは18年8月7日、分娩のため同病院に入院。陣痛が始まった後に頭痛を訴え、8日午前0時過ぎに意識を失った。家族は脳の異常の可能性を訴えたが、医師はCT検査を行わず、午前6時ごろに大阪府内の病院に転送。実香さんは同16日、脳出血で死亡した。

 原告側は「医師はCT検査を実施し、脳出血と診断して高度医療機関へ転送すべきだった」と主張。一方、被告側は診断が適正だったとした上で「脳出血を理由に転送されても、同じように受け入れ不能だった」として棄却を求めている。

 晋輔さんは「子供が大きくなったときになぜ母親が死んだのか、納得のいく答えを出してやりたかった」と提訴の理由を振り返った上で、「二度と同じことが起こらないようにしてほしい」と改めて訴えた。

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